電気代について、下記のようなご相談をいただいています。

• まだ契約期間中なのに、解約通知が届いた。

• 新しく引き受けてくれる新電力会社が見つからない。

• 地域の電力会社が、定価でも受け入れてくれない。

現在の電力業界では、発電原価の上昇のより、電力市場価格は大幅に高騰しています。多くの新電力会社は電力の調達を市場に頼っており、市場価格の高騰で赤字供給を余儀なくされ、撤退・倒産が相次ぎました。その結果、無契約状態（最終保障供給）の需要が増えているのです。

「最終保障供給」とは、高圧または特別高圧で供給を受ける契約者が、万一いずれの小売電気事業者とも交渉が成立しなかった場合に地域の配送電会社が供給を行うことです。

この場合、料金は地域電力会社の定める標準メニューの「定価」より2割ほど高いとされています。

また、撤退・倒産に至らなかった電力会社からは大幅値上げの提案がされており、「定価」の4割増しとも言われています。ほとんどの電力会社が新規供給の受付を停止しており、電力会社の変更ができないため、値上げを受け入れざるを得ない状況なのです。

詳しくは「電気料金アップへの対応」をご覧ください。